高谷知佐子はプライベート・エクイティにも対応可能

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高谷知佐子は、M&A・企業再編が主力業務であることから、プライベート・エクイティ案件を手掛けることも多くなっています。プライベート・エクイティ投資のプロセスにおいて、M&Aの様々な手法が用いられることがその理由です。その結果、プライベート・エクイティは現在、高谷知佐子の主力業務のひとつとなっています。プライベート・エクイティとは非上場株式を指す言葉で、公開株式に対する概念です。プライベート・エクイティ投資とは、非公開企業への投資のことで、ベンチャーキャピタルはその一部です。プライベート・エクイティは投資先企業の経営状態によってディストレスファンド、再生ファンド、バイアウトファンド、ベンチャーキャピタルに分けられ、エクイティ以外に劣後融資や転換社債など「中二階」を意味するメザニンもあります。プライベート・エクイティはパブリックに対するプライベートであると同時に、伝統的投資手法に対し、代替的投資と呼ばれるものの一手法でもあります。日本でプライベート・エクイティ投資が本格化したのはこの10年ほどで、必ずしも理解が深まっているとは言えませんが、現在では産業の活性化・再構築・新陳代謝のため欠かせないものとなっています。プライベート・エクイティは、「プライベート」な資金調達方法であり、柔軟性が特徴です。近年は非公開株式への投資だけでなく、柔軟な事業計画の実行を可能にするため、上場企業の株式を非公開化する動きも出ています。非公開化には公開買付けに加えてスクイーズアウトが行われますが、これらはM&Aの手法でもあります。少額の資本を元にレバレッジを効かせて企業買収を行うレバレッジド・バイアウト、メザニンファイナンスなどを利用した複雑な投資案件も増えており、豊富なM&A経験を持つ高谷知佐子の活躍の場は増える一方です。

非上場企業を対象とするプライベート・エクイティ・ファンドは、未公開株を取得するとともに経営に深く関与し、企業価値を高めた後に売却することで収益を上げることを目指す投資ファンドです。欧米では30年の歴史を持ち、銀行や証券会社と並ぶ金融仲介の担い手として、社会的に認められた存在となっており、日本でも存在感を増して来ています。法律上は任意・匿名組合や投資事業有限責任組合の他、海外のリミテッドパートナーシップ、リミティッド・ライアビリティ・カンパニーの形式を取ることが多いプライベート・エクイティ・ファンドですが、信託や契約型・会社型投信が検討されることもあります。投資先の企業ステージにより、またはその複合型など投資主体・手法もさまざまで、公開株式や不動産など隣接分野にまたがるファンドも存在するなど、その内容は非常に多彩です。高谷知佐子の所属事務所は、日本のプライベート・エクイティ・ファンド組成の先駆け的存在で、国内外のファンドの組成から運営・投資・回収などの業務に多く関わって来ました。クライアントに提供するサービスも、関係法令に関する助言から関係当事者との交渉の支援まで多岐にわたります。最近では、ファンドに出資する国内外の投資家へのアドバイスや政府の研究会への参加、ファンドに関連する法令の作成過程への関与にも積極的です。高谷知佐子の主力業務であるM&A・企業再編は、プライベート・エクイティと親和性の高い分野であり、この分野でも多くの案件に携わることになったのは必然と言えるでしょう。

グローバル化が進み、複雑化するとともにスピード感が求められるビジネスの現場で、クライアントが弁護士に求めるものは以前にもまして個別化・多様化しています。そんな中、弁護士として常に選ばれ続けるためには、最新の法律知識を有しているのはもとより、クライアントの潜在的なニーズを引き出し、それを上回る結果を出し続けることが必要です。高谷知佐子は毎年のようにLegal 500、Chambers Asia、The Seventh Edition of Best Lawyers in Japanなどで高い評価を得ており、受賞歴はこの10年途絶えたことがありません。数多くのメディアで毎年のように高く評価され続けていることは、高谷知佐子の弁護士としての実力と実績の確かさを物語っています。労働法務・人事、M&A・企業再編、プライベート・エクイティなど企業に関わる業務を得意とし、アメリカへの留学によって培われた英語力と、シンガポールとインドでの海外執務経験が強みでもあります。特にインド関連の案件は2001年から継続しており、現地でビジネスを考えている企業にとって心強い存在です。人事制度の構築などトラブルを未然に防ぐことはもちろん、紛争解決の経験も豊富で、一人ひとりの労働者の問題からM&A、企業再編、資金調達まで企業に関わることをほぼカバーできることこそ、高谷知佐子が多くのクライアントから選ばれ続ける最大の理由です。
高谷知佐子の関わっている著書や論文のひとつに「現代アメリカ契約法」があります。「現代アメリカ契約法」は、この分野で優れた人であると評価されているアメリカ・ニューヨークにあるコーネル大学のヒルマン教授と日本の東京都にある成城大学の笠井修教授が共著した論文です。日本の優秀な民法学者たちが集まり翻訳したものです。
高谷知佐子はそのうちの一人として参加しており、第3章である「契約違反に対する救済」、第5章の「契約の解釈とリスクの分配」の翻訳を行っています。基本的な知識や説明、日本法との比較を日本語でわかりやすく翻訳されており、学生のテキストや実務として役立つと評価されています。
9名の法曹家とともに作成し高谷知佐子が編集した「M&Aの労務ガイドブック」では、現代数多く行われているM&Aのバックで人にどのような影響があるかに焦点をあて問題点を議論付け解説を行っています。
高谷知佐子をはじめとする労働法を駆使したメンバーが携わっており、人事制度での違法とされるよくある対応や固定残業手当制・年俸制など時間外手当に関する労務リスクなど労務問題を初心者にもわかるよう簡潔に解説を行っています。入門書や実用書として、利用することができます。

森・濱田松本法律事務所
http://www.chisako-takaya.com/

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